東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
（１）、現在の交通安全指導隊員と防犯実働隊員の充足率の推移と組織体制をお伺いします。 （２）、市民の安全、安心を守るために重要な事業であります。年間の事業の中で隊員の稼働率はどのくらいでしょうか。 （３）、隊員確保のため取り組んでいる施策をお願いいたします。
（１）、現在の交通安全指導隊員と防犯実働隊員の充足率の推移と組織体制をお伺いします。 （２）、市民の安全、安心を守るために重要な事業であります。年間の事業の中で隊員の稼働率はどのくらいでしょうか。 （３）、隊員確保のため取り組んでいる施策をお願いいたします。
だから、そういう面で、さらにこういう問題については前向きにやっていきたいと思いますし、本市のそれぞれの地域自治組織は、県内でも非常に高くそういう活動をやっているという評価があります。現在は、どうしてもコロナ禍という一つの制約はありますけれども、その中でも私は進めてきているのではないかなと思っております。学校については、学校のほうの絡みでお願いします。 ○議長（小野幸男） 教育長。
大綱２点目ですけれども、消防団組織のさらなる環境整備を。本市においては、消防団員の報酬の増額や定期的な積載車の更新、詰所の整備などあらゆる環境整備や改善に努めてきたことは団員の一人として大変心強く、評価しております。消防団は、平時の防犯や防災活動のほか、火災をはじめとする様々な災害に時として生命を賭す組織であり、装備等に不足があってはならないと考えます。消防団に対する本市の見解を以下に伺う。
また、部長及び課長に任命するための経験と能力を有している職員を行政組織上の管理職として位置づけていない室やプロジェクトの責任者等に登用する等、組織マネジメント力の強化による事業成果の向上を図ることを目的に、新たに部長に相当する職として参事、課長に相当する職として副参事の職名を加える改正を併せて行うものであります。
人が人を評価することは大変難しいことであり、まして一つの組織の中で評価することはなおさらであります。 今般の条例改正案では、人事評価を付記しなくても十分に定年延長ができるにもかかわらず、あえて人事評価を条例に入れることには納得いたしかねます。
ここからは受け売りですが、医療、介護の専門職協働のみならず、本人以外の家族に障害を持つ方がいるといった複合的な困難事例の早めの発見とか、ソーシャルワークの機能を含む総力戦として、継続的な地域戦略を立てられる組織として、人材の育成に取り組んでいただきたいこと。
また、私からも校長会等の場において、教員一人一人の日常的な授業への活用がＩＣＴ活用力を高めることから、学校体制の中で組織的に活用するよう指示をしております。 次に、③についてお答えをいたします。ＩＣＴの活用による教員の業務量については、以前に比べ減少傾向にあります。
また、市民にとっては、様々な問題や課題、要望に対応する機関として欠かすことのできない組織です。 今日は、本市の行政サービスの現状と課題について質問します。 １、新型コロナウイルス感染症患者、濃厚接触者等への本市の医療及び生活支援について。 今年７月以降、新型コロナウイルス感染が急拡大し、感染の第７波が到来したとされています。
次に、中山間地域等直接支払交付金制度及び多面的機能支払交付金制度の方向性についてでありますが、令和元年度に両交付金制度に重複して取り組む組織を含む93組織に対して、今後の活動継続に係るアンケート調査を実施しました。
この中で、ＤＸ推進に係る本市の基本方針や専門部署の設置を検討してまいりますが、私とすれば来年の４月１日には、本市で行政組織を見直ししながら、デジタル推進課を来年の４月１日に設置したいと考えております。
地区自治会は同じ地区で暮らす住民が身近な地区課題を話し合い、住みよい地区としていくための住民自治組織であり、地域自治組織は各地区自治会単位では難しい共通課題の解決に向けた支援や情報共有、調整機能を持ち、地域全体での活動や連携の主体組織であり、双方が自立した立場の中で連携、協力していくという関係にあります。
かつて震災前は、3.11前は、東松島にもスポーツ指導者協議会の組織がありまして、各スポーツのデータバンクきちっとそろっておりまして、その中で積み重ねてやってきていたわけでございますけれども、やはりいろんな形で指導者協議会が石巻、東松島、女川というふうに３つの自治体で合併しまして、共同で行うというふうな話になりまして、ある程度推移しておったわけでございますけれども、震災後尻つぼみになって、それが今活動
現行の地方公務員法においても地方公共団体が組織する地方公共団体の組合の定年退職者を採用することができるという規定がございますが、今回の法改正で条例が定めるところによりといった文言が追加されておりますので、今回、条例で規定するものでございます。
７日は、午前８時30分から鷹来の森運動公園で本市サッカースポーツ少年団が主催し、県内外のサッカー少年団や横浜Ｆ・マリノスの下部組織との交流を目的とした2022スポーツ健康都市 東松島市サッカー交流戦が開催されたことから、開会式に出席しております。
平成23年から令和４年まで東日本大震災調査特別委員会に所属、平成23年５月からは副委員長として未曽有の大震災に自身が被災し、最愛の奥様を失いながらも、被災者支援策の充実、産業基盤の早期復旧など、復旧・復興事業の早期完遂に向け、その必要性と重要性を関係機関に強く訴え続け、中でも大谷地区の防潮堤整備は、地域住民の声を受け入れ、全国的に希有な官民一体となった検討組織を立ち上げ、自らも計画策定に加わり、被災地初
1)本市といたしましては、ため池の管理組織の弱体化により日常の維持管理に支障を来すおそれがあるため池の施設管理権を取得することも必要と御提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
市の取組、数と言えば20ある審議会、あるいは委員会などの組織の213人のうち113人が女性だということです。それが53.1％だと。取組としては、まず市長のトップダウンだったということです。
また、地域の防災力を向上させるため、自主防災組織の組織率100％を目指すと総合計画にはございますが、現在の組織率を伺います。 暮らしについて伺います。
本市においては、「ふるさと東松島を愛し、新たな時代を志高く拓く、心豊かな人づくり」を教育基本方針に掲げ、学習指導要領を踏まえながら「魅力ある学校づくり」を推進しており、子供の自己肯定感を育むことを目指して、どの子供にも出番を与え、ふさわしい役割を用意し、組織的に認め、「出番・役割・承認」の教育を進めております。
特に、中核組織である「気仙沼観光推進機構」を司令塔に、クルーカードの運用等によって得られたデータを活用して、付加価値の高い観光商品の開発や情報発信を展開してまいります。